2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結びついていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結びついていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
委託額の配賦に当たっては、来年度は可能な限り個別の事情も踏まえた上で予算の配賦ができるよう、今後、障害者就業・生活支援センターに対する個別ヒアリングを早期に実施いたしまして、きめ細かく対応していく予定でございます。
額は、委託額が一千六百万円、令和二年度、一千六百万円ということでございます。 御指摘のヒアリングの件でございますが、大切なのは適切に事業が実施されるということで考えております。今後の対応に当たっては、必要に応じヒアリングなども考えられると私どもも認識をしているところでございます。
やはり二十億円、七百六十九億円と七百四十八億円、この再委託額との間に二十億円、差があった。じゃ、二十億円、どこに消えちゃったのという中抜きの問題。それと、七百六十八、九億円、この額が余りにもでか過ぎるんじゃないか、事務費が大き過ぎないかという指摘が二点あります。 安倍政権の肝いりのコロナ対策で似たような事業がありますね。国民の皆さんが今受け取り始めている十万円です。
それぞれ内訳を申し上げますと、委託額と……（笠井委員「公募」と呼ぶ）ああ、公募。公募の……（笠井委員「事業名と事業概要と公募期間」と呼ぶ）はい。（笠井委員「それから、応募事業者数と採択日、交付額。概要です」と呼ぶ）わかりました。 一つは、平成二十七年度補正、サービス産業海外展開基盤整備事業、それからＩＴ……（笠井委員「いや、一番目ですよ、最初のやつを聞いているんです。
今後、公募を実施するに当たり、政府は、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理するとしていますが、業務量や経費がこれまで以上に必要となることが予想される中で業務量等の増大にも対応し得るのか、委託額が適正であるのかという視点で選定を行う必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
この指導監査業務の委託額は、平成二十九年度においては約三億円、平成三十年度においては約六・九億円と承知をいたしております。
検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結び付いていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結び付いていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた日本放送協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
いずれも委託額に比べまして納付額はまだ少ない状況でございまして、平成二十六年度末時点では繰越欠損金として累積された額が約五百七十四億円となってございます。
補助額や委託額は数百万から一億円としまして、これが一年間でございます。三年間で研究の成果を上げる。この二種類でございます。 環境研究の総合推進費の場合は、長ければ戦略的研究開発領域で五年間の契約、もう一つは三年間の契約になるわけでございます。中間評価ということで、研究期間の中間年に研究計画や体制を見直しすることとしております。中間年ということは、一つは二年半、そしてもう一つは一年半となります。
一者応札になっても問題ないんだとＪＥＥＤに伝えて入札公示前に委託額などを記した仕様書を示したり、本当にそっくりなことであります。さらには、公示した当初の参加要件をＪＥＥＤが参加できる要件に変えてまた公示し直していた、当時こういうことを私も厚生労働委員会で随分追及させていただきました。 ほかにも、この夏は例の百二十五万件の年金情報漏れなどがありました。
この内容につきまして、検討中ではございますが、さきのＦＩＲＳＴの例を援用いたしますと、基金の残高や委託先、委託額、事業内容等、そういったような内容を含むわけでございます。
この御指摘を受けて、この団体が生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施している場合には、いわゆる総務業務を行う総括コーディネーターを共有するなどとして委託額を減額するといったことで、レビューの指摘事項に対応した予算計上を行ったということだと記憶いたしております。
○笠井委員 この支出計画書というのを見ますと、日本原電は、委託額十一億二千万円のうち約九億円、実に八〇％を三つの企業に再委託しております。受注業務の大半をいわば丸投げしている、そういう疑いもある。 再委託先の企業名と、それから契約金額はそれぞれ幾らになっていますか。
ＡＩＪ投資顧問に対する委託額が多かった基金では積立て不足が生じ、掛金引上げが必要になる場合もあろうかと考えるわけでありますけれども、その場合には母体企業への影響も十分に考慮して対処していきたいと、このように考えております。
もちろん、この額が、今やっておられる方に対する補助額として、あるいは委託額としては十分でないということは私ども承知いたしておりますが、そうしたいろいろなことを、枠組みとしては引き続き工夫をしていきたいというふうに思っております。
ただ、表現等につきまして、どこまで記載するかということにつきまして、これは高障機構の方で前例等を見ながら書いたものと思いますが、確かにその指摘のあった委託額ということにつきまして、返還すべきという意味で言われたということで書いたつもりだろうと思いますが、おっしゃいますように、そういうふうに読めと言われて難しいかどうかということにつきましては、私もややあれがあるというふうに思います。
○泉委員 この平成十六年でいうと、私、ちょっと足し上げて引き算をしてみたんですが、二の表でいきますと、右側にずらっと書かれている随意契約、一般競争入札、ここに再委託額というのが書かれていますね。 それで、一番最初に国から機構に支払われた七十五億からこの足し上げたものを引くと、ちょっと手書きで恐縮なんですが、三十九億八千三十三万六千円。
これも、ちょっと細かい数字でいうと先ほどの二の表の再委託額と多少違いますので、税込み、税抜きの関係なのか、非常にややこしいわけですが、ただ、大きくは再委託費として三十四億円なんですね。先ほど室長がおっしゃった一般管理費は、一億七千九百万でございます。 そして、その下、中国側協力経費というのがございまして、三十二億五千三百七十五万五千五百六十九円。
○銭谷政府参考人 日本青年会議所の、地域力による学校教育実践と検証という事業につきましては、委託額の上限が百三十五万円とされたところでございます。その範囲内で、契約の締結に向けまして、現在手続を進めているところでございます。
今手元にパーセンテージを出しておりませんので、ちょっと時間をいただきたいと思いますが、ＮＩＣＴへの委託額でございますが、平成十五年度が六十三・九億円、十六年度が四十五・四億円、十七年度が三十九・九億円でございます。 それから、アナログ周波数変更対策業務でございますが、この予算額は、平成十五年度で百九十五億円、それから十六年度で二百二・二億円、十七年度で二百二・二億円でございます。